ショッキングなタイトルですが、これは、草加市の話ではなく、福岡県宗像市のお話です。

今回、宗像市では、来年度からの指定管理者の選定に当たって、市内にある学童保育室を北エリア（１２カ所）と南エリア（９カ所）に分け、それぞれを公募で指定管理者の選定を行いました。これまでの運営者である「宗像市学童保育連合」も含めて４団体が応募しました。選考の結果、両エリアとも株式会社である「テノ．コーポレーション」が指定管理者に選定されたものです。

宗像市では、２００６年４月から学童保育に指定管理者制度が導入されましたが、第一回目の選定では、公募によらずにこれまでの運営者である「宗像市学童保育連合会」が指定管理者として選定されました。「むなかたの学童保育を守る会」のホームページによれば、今回の選考方法の変更について、市側は次のように説明しているということです。

宗像市では、コストの削減及びサービスの向上のため、18年度より指定管理者制度の導入を決定している。学童保育事業を除外する予定はない。

これまでの指定管理者の運営（現行の宗像市学童保育連合会）に不都合は生じていないが、公募を行なうことで得た民間からの提案をもとに、さらに質の高いサービスを提供することも更新を行なう一つの理由と考えている。

宗像市のホームページで、選考結果を見ることが出来ます。この選考結果を見て驚くのが、選定委員がわずか４人しかいないということです。有識者が３名、市民公募が１名となっていますが、はたしてこの４名の方は、宗像市における学童保育の歴史や共働きや一人親家庭の状況についてどれだけの理解や共感を持っていたのでしょうか。一人が３００点を持ち、４人で１，２００点満点でしたが、両エリアとも、テノ．コーポレーションが８００点以上を獲得しダントツの１位でした。「宗像市学童保育連合」は、北エリアで、４団体中４位、南エリアでは、３位でした。

今回の指定は、来年４月から４年間となります。わずか４人が、十数分のプレゼンと書類審査のみで、学童保育に通う子どもたち（と保護者）の４年間の運命を決めてしまうというのは本当に恐ろしことです。

指定管理者の決定は、議会の議決を必要とします。宗像市議会が、学童保育の子どもたちとその保護者の思いをきちんと受け止め、良識を示し、市側の提案を簡単には受け入れないということを切に期待したいと思います。