もうすでにご覧になった方も多いかと思いますが「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」が、７月２７日に発表されました。

学童保育（放課後児童クラブ）については、「�W 子ども・子育て支援事業（仮称）」の中の一つとして、次のように触れられています。

• 小学校４年生以上も対象となることを明記し、４年生以上のニー ズも踏まえた基盤整備を行う。
• 放課後児童クラブについては、市町村が地域のニーズ調査等に基 づき実施する旨を法定する。市町村は、市町村新システム事業計画 （仮称）で需要の見込み、見込量の確保策を記載し、提供体制を計 画的に確保する。
• 質を確保する観点から、人員配置、施設、開所日数・時間などに ついて、国は一律の基準を設定する。
• その際、国の基準と地方公共団体の裁量の範囲については、今後、 更に検討する（基準の客観性は担保）。
• 利用手続きは市町村が定める。ただし、確実な利用を確保するた め、市町村は、利用状況を随時把握し（事業者は市町村に状況報告）、 利用についてのあっせん、調整を行うことを検討する。

私達がこれまで主張してきたことから考えるときわめて当然のことではありますが、「４年生以上のニーズも踏まえた基盤整備を行う」、「人員配置、施設、開所日数・時間などについて、国は一律の基準を設定する」などについて明記しているということは評価してよいかと思います。しかしながら、あまりにも漠然とした表現にとどまっているのは、非常に残念なことです。

どの地域においても、どの自治体においても、子ども達のためによりよい保育を実現し、安定的に運営を行えるようにするためには、財源保障を伴った国としての明確な基準を定めていくということが不可欠です。そこまで踏み込んで文章化してこそ、学童保育の前進につながるのではないかと思います。

今回の「中間とりまとめ」は、全部で３３ページあり、「�T 市町村、都道府県、国の役割」から「�\　その他」まで９章で編成されています。学童保育は、上でも触れたように、その中で「�W 子ども・子育て支援事業（仮称）」のごく一部、１ページにも満たない分量です。その一方で、「�V 幼保一元化」は、文章全体の半分以上を占める１８ページを使って、詳細にその制度設計について論じています。今回の「新システム」のねらい・関心がどこにあるのかが非常に良く分かる編成となっています。

全国連協を中心として、国や国会議員などへの働きかけを継続的に行っていますが、学童保育の前進のために、それぞれの地域連協や私達一人ひとりができる限りの声を上げていく必要があるのではないかと思います。